投資用不動産のアパートは新築がトラブルが少ない理由

アパート物件は、投資用として販売されることがあります。
販売される時には、事業用物件というカテゴリーで分類されています。
投資目的で不動産を購入したい人の中には、中古アパートの売却物件情報に目を通す人が多いかもしれませんが、意外とオーナーチェンジ物件は多くは無いのが現状です。

オーナーチェンジ物件としいうのは、アパートは、そのままで、オーナーだけが入れ替わる、というシステムであり、既に入居者がいる場合は、入居したままの状態が維持される、というわけです。

ただし敷金礼金を入居者に対して新たに請求する事は、できません。
賃貸契約内容は引継がれるからです。

そういう意味では、入居者がいて家賃収入が約束されてはいるものの、将来的な退去時に敷金を巡るトラブルの可能性があるのです。

入居者がいて家賃収入が約束されているアパートは、オーナーチェンジ方式により売却されてしまうと、将来的な退去時に敷金を巡るトラブルの可能性があるので、安易に家賃収入の保証という観点だけでは判断できない、というのが現実です。

ですから、入居者がいない状況であり、なおかつ入居者が現れる保証などない新築アパート物件のほうが、確実に入居者全員から敷金と礼金を得ることができるのです。

入居者が退去する時には、原状回復をしなければなりません。
それが賃貸アパート経営の基本です。

しかし敷金が無い状態では、原状回復費用は、オーナーが負担することになります。
オーナーチェンジ方式は敷金の存在が曖昧になりやすいので、それならば入居者がいない状態で取引される賃貸アパート物件のほうが、トラブルが少なくて済む、とも言えるわけです。



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